次世代育成支援対策推進法に基づき、
次の通り行動計画策定します。

行動計画案策定Planning

1. 計画期間

令和7年7月1日～
令和10年6月30日までの3年間

2. 内容

目標1

計画期間内で、有給休暇取得の促進の措置を行う。
年次有給休暇取得率70％を目標とする。

対策1

以下は、令和7年7月1日から取り組みを始めます。

• 休暇取得促進日の設定に合わせ取得目標日数を全社へ周知。
• 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定、実施。
• 計画的な取得に向けて各部署への啓蒙活動を実施。

目標2

36協定の遵守を強化し、所定外労働を策定年度比10％削減することで、従業員にとっての働きやすさと会社のコンプライアンス意識を向上させる。

対策2

以下は、令和7年7月1日から取り組みを始めます。

• 労働時間管理システムを活用した事前アラートと早期フォローにより、健全な職場環境の実現を目指します。
• 従業員や上司に向けて労働時間に関して意識を促すアラート配信を引き続き行う。